2019-02-08 第198回国会 衆議院 予算委員会 第4号
いずれにしましても、国民に対するしっかりとした説明責任、これは、政府、閣僚の皆様方におかれましてもしっかり努めていただければと思います。 そして、次に、ことしの我が国に課せられたさまざまな課題の中で最も大きな課題のうちの一つ、消費税の引上げについて触れたいと思います。 ことし十月、消費税一〇％への引上げ、これが予定をされています。
いずれにしましても、国民に対するしっかりとした説明責任、これは、政府、閣僚の皆様方におかれましてもしっかり努めていただければと思います。 そして、次に、ことしの我が国に課せられたさまざまな課題の中で最も大きな課題のうちの一つ、消費税の引上げについて触れたいと思います。 ことし十月、消費税一〇％への引上げ、これが予定をされています。
ただ、こうしたことが起こってしまったということに関しまして、政府閣僚でもいらっしゃいます大臣としてどのようにお考えなのかということで、御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
そういった意味では、やはりこういった月二勤務で一千万とか週一勤務で一千万ということそのものが異常だということを、ぜひ大臣や政府、閣僚挙げて、経済界にやはりこういった雇用はおかしいということを言っていただきたいと思うんですよ。それがなければ、いやいや、民間でやっていることですからで済んでしまう。
ここで、委員長に改めて協議もお願いをさせていただきたいと思うんですが、まず法務大臣に、所管の大臣として、そしてまた政府、閣僚の一員として、この不正アクセスの問題といいますか、この対応のあり方について、ぜひとも、今後の対応の重要性も含めて、大臣の御見解を一言いただきたいと思います。
これは、午前中の質疑の中でうちの安井委員の方からも指摘がありましたけれども、どうも政府、閣僚の皆さんの言葉が、大変言葉が、受入れはいいんですけれども、どうも実現が不可能だとか、そういうふうなことが非常に思われる、いわゆる言葉と現実性が乖離をするということが相当私は感じたものがあります。これは見解の相違と言われればそれまでだと思いますが、しかし、事実に基づかない発言等々もございました。
政府、閣僚だけではなくて、与党も野党も、議員個人個人が、果たしてしっかりと国民の負託に応え得るかと常に自省しながら、政治の場で国民の負託に応えていくことが大切ではないか、このように確信をしているところでございます。
石原さんが発した言葉ですけれども、政府、閣僚の一員として、どう対処すべきかということがあってしかるべきですよ。何の問題もないじゃないですか、そこで大臣が厳しいことを言っても。 甘い。そして、被災地の人たちには冷たい。大臣、大変残念です、同じ地元としても。今後の県民の信頼回復、どうしていったらいいか、本当に真剣に考えてください。今の態度では回復できませんから。
今返還についてさまざまな議論があることは承知しておりますが、北方四島の返還を訴えられる方々がどのような思いでおられるのか、総理初め政府閣僚の方々はよくよく御理解いただいていると思います。そして、その上で、この北方領土問題の協議再開への決意、そして領土問題解決への決意について、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
こうした中、私としては、アルジェリア政府閣僚等との会談、関係各国との連携、イナメナス訪問等を通じて、邦人の安否確認を含め情報収集に全力を挙げたところであります。 引き続き、我が国としましては、武装勢力の侵入を許した原因や救出作戦の詳細など、事態の全容についてアルジェリア政府に対ししかるべく説明を求めていく考えであります。
それ以降のことについては、最終判断は、先ほど玄葉外務大臣の答弁にありましたように、政府、閣僚会議の中で最終決定をしたというふうに理解をしております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 議員歳費の問題を政府、閣僚の立場から言うのはどうかとは思うんですが、民主党の代表として申し上げると、民主党の幹事長が役員会で議員歳費三百万円を削減をするという提案をし、役員会で了承されたと聞いています。 今、何か二年間と決めたというお話がありますが、決めていません。
そうした現場の状況が果たして政府、閣僚の方々にどの程度届いているのかということを、本日は質問を通じて確認をさせていただきたいと思います。 特に避難所には、今なお二万人近い方々が苦しい生活を強いられている状況にございます。
私の方からは、この基本法の第十条に盛り込まれております特区制度、この特区制度をつくるということで、昨日までのこの委員会の審議においては、被災地がやりたいことはもう何でもできるような、そうした非常に効力のある特区制度をつくるというような答弁が提案者あるいは政府、閣僚からされているところでございます。
そして、内閣総理大臣を始め政府、閣僚全てが出席の下に、当予算委員会で最終的な議論をやっているその参考人であるということを十分自覚をしていただいて、福島みずほ委員の質疑に対して正確に誠実にお答えを願います。
○斉藤（鉄）委員 率直な感想、確かに正直でいいということをおっしゃった政府閣僚もいらっしゃいますけれども、私は、私がもしそういう立場であれば、口が裂けても言えない言葉、国民のことを考えて、そして今総理という、このマニフェストを実行する総大将という立場にある人からすれば、口が裂けても出てこない言葉だと思います。
そうした意味では、この間、菅内閣総理大臣を先頭に、我が国の政府、閣僚が粘り強く中国政府との外交努力を重ねていることについて大きな敬意を表し、これを高く評価いたします。 政府に対してはさらなる外交努力を強く求めるべきであり、我々議会人も、個人、政党などのチャネルを駆使して、後押しするべきであります。今閣僚を不信任することは、我が国の主張に陰りをもたらすことになります。
本日、まずもう一つの決断をしていただきたいということで、社民党を連立から排除することと、もう一点は、政府閣僚の署名をもらって正式に政府案とするということが肝心でございます。これをしないなら、ますます日本の安全保障においても影を落とすことになるのではないかということを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
泣いて馬謖を切るという言葉がありますけれども、社民党の福島大臣の行動が我が国の安全保障の障害となって、普天間問題の混乱、政府、閣僚内の意思の統一を阻害する要因になっているわけでありますが、両大臣は、この福島大臣の処遇、対処、これは辞任すべきであると考えますが、この点はいかがですか。
また、政府閣僚と政党の幹事長職の兼務について、民主党は、さきの総選挙において、幹事長職の入閣案は採用しておりません。小沢氏に限らず、だれを幹事長に任用するかは党の代表が選任権を持ち、幹事長職の権限は党の規約に基づく党務に限定されたものであることを申し添えておきます。 なぜ国家戦略局を政権発足後すぐに設置しなかったかというお尋ねでございます。
当然、小沢鋭仁大臣には民主党代議士でいらっしゃいますが、その御見解ではなく、国民全体に奉ずべき政府閣僚としての信念、良心に沿った答弁を御期待いたします。 別の観点から伺います。
核兵器を積んだ艦船の寄港は事前協議の対象になるとした一九六〇年の安保国会での政府閣僚答弁は、野党の追及を恐れる取り繕いにすぎなかったというものであります。マッカーサー大使が言っているだけではなくて、討論記録にかかわった本人自身の発言でありますが、ところが、原さんがこの証言テープを今回の有識者委員会に提供したのに、無視をされてしまった。